2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
特に、日本が進める自由で開かれたインド太平洋については、私からその実現の重要性に言及した上で、Ｇ７各国がインド太平洋地域の要衝に位置しますＡＳＥＡＮへの関与、これを強化することが大切であると、ＡＳＥＡＮの中心性と一体性、そしてＡＯＩＰへの支持、明確に打ち出したいと、このように発言しまして、各国から賛同を得て、その旨コミュニケにも盛り込んだところであります。
特に、日本が進める自由で開かれたインド太平洋については、私からその実現の重要性に言及した上で、Ｇ７各国がインド太平洋地域の要衝に位置しますＡＳＥＡＮへの関与、これを強化することが大切であると、ＡＳＥＡＮの中心性と一体性、そしてＡＯＩＰへの支持、明確に打ち出したいと、このように発言しまして、各国から賛同を得て、その旨コミュニケにも盛り込んだところであります。
委員お尋ねのＡＳＥＡＮ中心性とは、地域の枠組みにおける議論をＡＳＥＡＮが域外国を巻き込む形で推進していくことを意味する概念でありまして、このＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含めて参加国の発展段階状況が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、投資、知的財産、電子商取引なども含めて新たなルールまで盛り込んだものでありまして、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた大きな一歩になるものと考えています
ＲＣＥＰ交渉は二〇一二年の十一月に始まったんですが、立ち上げのときの共同宣言には、地域経済統合の過程におけるＡＳＥＡＮの中心性とＡＳＥＡＮのＦＴＡパートナー諸国のより広く深い関与に際しての利益を確認し、あっ、認識しとあります。このＡＳＥＡＮの中心性ということについて、どういう意味なのか教えていただきたいと思います。
私、この発展段階などで相違がありますから、ＡＳＥＡＮの中心性という言葉を聞いたときに、東アジアに新しいルールを作るものというふうに思って注目をしていました。ところが、日本は、ＴＰＰが二十一世紀型の通商交渉なんだとして、ＴＰＰ水準のバリューチェーンの構築を求めてきたんじゃないんでしょうか。 先日の参議院の外交防衛委員会で、参考人質疑が行われました。
まず、木村先生もおっしゃっていたことに私も同意なんですけれども、どういう視点からＲＣＥＰを評価するのかということによって随分違ってくると思うんですが、私は、この互恵的な協定、そしてＡＳＥＡＮの中心性、かつ衡平な経済発展と、これはＲＣＥＰの基本指針及び目的に書かれた文言ですけれども、これがやはり非常に重要なコンセプトであろうと思っています。
その際に、ですから、私は、やっぱりこのＲＣＥＰということを中心に考えた場合は、やっぱりこのＡＳＥＡＮの中心性とかこの地域の互恵性というものをやっぱり全体としてきちんと担保をしていくということが重要だと思います。そこに日本政府が果たし得る役割というのは非常に大きくあると思っているんですね。
それで、先ほど内田参考人の方から、ＲＣＥＰが立ち上がった中心、ＡＳＥＡＮの中心性という御発言がありましたが、私どもも、ＡＳＥＡＮが中心になってそういう貿易協定ができ上がるというのは非常に歓迎したいと思っているんです、いろいろ御指摘の問題点は承知しつつですね。 このＲＣＥＰというのが仮に動き始めるとすると、ＴＰＰ11が動き始めると。
ＡＳＥＡＮ、アジアの国々、見てみますと、歴史も違います、文化も違います、体制的にもいろいろな違いがあるわけでありまして、そこの中で、ＡＳＥＡＮとしても、どうやって一体性、中心性を保とうとするか、こういったことに取り組んでいるわけでありまして、日本としても、一九六〇年代以来のＯＤＡでも、そういったＡＳＥＡＮ独自の取組というのも支援しながら、民主化プロセス、これも進めてきた、後押しをしてきた。
彼らはよく、セントラリティーとユニティー、中心性と一体性といいますけれども、ＡＳＥＡＮはＡＳＥＡＮでやりたいんだということをよく言っていました。 我々がいろいろ申し上げたのは、ＡＳＥＡＮアウトルック、今話をいただきましたけれども、例えば、中国の一帯一路というのは、中国のナラティブ、中国の一帯一路という戦略に参加をすることによって恩恵を受けることができる、つまり中国主導である。
というのも、署名時の首脳共同声明においても、ＲＣＥＰ協定が、ＡＳＥＡＮにより開始された最も野心的な自由貿易協定であり、地域枠組みにおけるＡＳＥＡＮ中心性の増進及びＡＳＥＡＮの地域パートナーとの協力の強化に寄与することに留意するという一文が盛り込まれていると思っております。
今まで、やはりＡＳＥＡＮというのは、その中心性、一体性というのを重んじてきました。そこの中で、一国で起こっていることに対して余りＡＳＥＡＮで一緒になって声を上げるということをしてこなかったんですけれども、それだけやはり今回の事態をＡＳＥＡＮ各国も極めて深刻に捉えているんだな、こんなふうに思っております。
今後とも、新たな防衛計画の大綱の下で、地域協力の要となるＡＳＥＡＮの中心性、一体性の強化の動きを支援しつつ、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援などの具体的な二国間、多国間協力を一層推進していく考えであります。（拍手） ─────────────
科学的観測、仮説、知見、これが人間の認識形成に影響し、政策決定で重要になると、こういう流れの中で、国境や職業を超えて形成されやすい認識、そこにおいて中心性を確保する、そういう個人や国家はどこなのかという、そういうゲームでもあると思います。よくルールメーキングにおいて役割を果たすということがありますが、認識形成はその前段階の更に重要な部分ではないかと思います。
ここのレジュメには、ＡＳＥＡＮの中心性を前提としない様々なイニシアチブの顕在化というふうにあるんですけれども、少しこのレジュメにそのまま沿わない形でちょっとお話をさせていただくと、やはりＡＳＥＡＮの流儀という、ここにちょっと突然出てきているんですけれども、ＡＳＥＡＮの協力の仕方というのは、やっぱり緩やかに、緩やかに無理のないようにと、これはかなりはしょって言っているんですけれども、そういった形でまとめ
やっぱりそれは、ＡＳＥＡＮの中心性が失われるということについて、つまり彼らの多国間の枠組みを通じた影響力の維持ということが明らかに損なわれるという側面についての危機感。 それからもう一つは、明らかに中国の経済的な支援の裏にある政治的な意図についての危機感です。
しかし、今日はいっぱい質問をしたいんですけれども時間の制限がございますので、先ほど武田議員の方からもＡＳＥＡＮ流儀の御質問がありましたが、まず、大庭参考人に関しましては、これまでアジアで多国間の協力の枠組みが発展してきたというのがありますが、地域大国である日本や中国が一歩引いてＡＳＥＡＮを運転席に据えるというような、ＡＳＥＡＮ中心性とでも申しましょうか、そういう各国が尊重してきたことが背景にあると言
こうした考えの下、我が国は、二〇一三年に安倍総理が発表した対ＡＳＥＡＮ外交五原則に基づいて、ＡＳＥＡＮの中心性と一体性を支持し、ＡＳＥＡＮの対等なパートナーとして共に歩んできております。 昨日も、今来日中のリム・ジョクホイＡＳＥＡＮ事務総長と会談をいたしまして、日本は今後ともＡＳＥＡＮと緊密に協力をしていくということで一致をいたしました。
ＡＳＥＡＮの中心性及び一体性を支持しつつ、ＡＳＥＡＮ及びＡＳＥＡＮ各国との関係を一層強化します。 先般の総理訪豪の成果に基づき、豪州との特別な戦略的パートナーシップを一層深化します。インドとは、日印新時代を更に大きく飛躍させるべく、モディ首相訪日の成果に基づき関係を深化させます。太平洋・島サミットプロセスを通じ、太平洋島嶼国との関係を一層強化します。
ＡＳＥＡＮの中心性及び一体性を支持しつつ、ＡＳＥＡＮ及びＡＳＥＡＮ各国との関係を一層強化します。 先般の総理訪豪の成果に基づき、豪州との特別な戦略的パートナーシップを一層深化します。インドとは、日印新時代をさらに大きく飛躍すべく、モディ首相訪日の成果に基づき関係を深化させます。太平洋・島サミットプロセスを通じ、太平洋島嶼国との関係を一層強化します。
今回の基本合意で、基本合意の二ですけれども、肝がんについては除斥期間の起算点について、いわゆる多中心性の再発がんの場合は、これは先発がんではなくて後発がんとしたわけです、起算点を。これは私は医学的には極めて合理的だと。
○政府参考人（福島靖正君） 今御指摘の多中心性発生による再発肝がんでございますけれども、初発の肝がんが根治した後に新しいがんが発生するという特異性に鑑みまして、当初の損害とは質的に異なる損害が新しく生じたと、こういうふうな評価ができるために、再発がんの発生時を例外的に除斥期間の起算点としたものでございます。
それから、一点、その例外として、再発した肝がんの除斥期間の起算点について例外を設けておりまして、基本合意書その二におきましては、最初に発症した肝がんの治癒後に新たに多中心性発生による肝がんを再発した場合は、その時点を肝がんの発症の時期とみなすという合意になっております。
○福島政府参考人 損害賠償における除斥の起算点というのは、ある損害が発生した時点と考えるわけでございまして、その多中心性発生による肝がんというのは、初発の肝がんが根治した後に新たながんが発生するという特異性に鑑みまして、当初の損害とは質的に異なる損害が新たに生じたと評価できるために、例外的に、再発がんの発生時を除斥期間の起算点としたものでございます。
○福島政府参考人 やはり、こういう多中心性発生による肝がんのような場合、このように、除斥期間の起算点が再発時にあると評価できるものについては、この合意書の中では多中心性再発がんに限られているというふうに考えておるわけでございます。
これは、人口おおむね五万人以上の規模で、一定の中心性を備える都市を中心とした圏域を対象に、集約とネットワーク化という考えに基づいて推進しております。 ところが、やはり少し大きな規模、例えば指定都市や中核市などにおいてはこのような取組が、集約とネットワーク化という形の取組が進んでいない、こういう問題意識に立ちまして、今度は地方中枢拠点都市圏という構想を進めようということです。
○参考人（只野雅人君） なかなかお答えが難しいところがございますけれども、中央省庁等改革の一つの理念が、今お話にありましたように、やはり政治の中心性をどうつくるかといいましょうか、政治主導の体制をどうつくるかというところにあったように思います。
政官関係というのは基本的に政治主導をどうつくるかということで考えられてきたところがございまして、政治の主導性なり中心性をつくるということは私自身も賛成なのですけれども、必ずしも内閣を強化するということだけではなくて、国会との関係でどうやってしっかりした基盤をつくっていくのかということがやはり重要になるのかなと、そんなふうに考えているところでございます。
お触れになりました定住自立圏構想におきましても、中心市という概念を用いておりますが、これも法律に掲げられたものではございませんけれども、地方中枢拠点都市と基本的には同じように、地域の中心性を持った都市が、近隣市町村と連携して暮らしを支える拠点となっていくという考え方でございます。
平成の合併で、合併した方はそれなりに中心性が増して力を得つつあります、地域としての。された役場所在地は閑散たるものなんです。例えば、二千人ぐらい毎日来ていた人たちの動きがもうせいぜい百人前後になってしまっています。
我々は、さっき書いたことに関係するんですが、後から来たという面のメリットもございまして、先進国のおごりというか自己中心性がよく見えるというところがございまして、それは他の途上国に非常に受けるところでございます。